2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
社会人の登用を幅広く進めていくという観点から、私どもとしては、この試験を更に受けやすいような形にしていくためのいろんな見直しをしておりますけれども、御指摘のとおり、出願者数につきましては、小学校につきましては七百四十二人が直近でございます。まだまだ十分知られていない、大学あるいは教育委員会には広報しておりますけれども、それだけでは足りないと思っております。
社会人の登用を幅広く進めていくという観点から、私どもとしては、この試験を更に受けやすいような形にしていくためのいろんな見直しをしておりますけれども、御指摘のとおり、出願者数につきましては、小学校につきましては七百四十二人が直近でございます。まだまだ十分知られていない、大学あるいは教育委員会には広報しておりますけれども、それだけでは足りないと思っております。
この中で是非注目していただきたいのは、旧制度のとき、平成元年から記録をいただきましたけれども、一番左側が出願者数、右側が合格率なんですね。旧制度では、二万人、三万人、それから、一番多いときが平成十五年度、五万人超えています。これが最高ですね。それから、それで、合格率の方を見てみますと、大体二％から三％ぐらいということです。
○森国務大臣 司法試験は、法科大学院課程を修了した者及び予備試験に合格した者に与えられているわけでございますが、委員御指摘のとおり、出願者数が平成十五年をピークに減少しておりまして、昨年は四千九百三十人、本年は四千二百二十六人でございます。
しかし、このときの受験者数は、出願者数ですね、平成二十三年が一万一千八百九十一人受けましたが、だんだん、平成二十六年に一万人を切りまして、何と令和元年は四千九百三十名しか受験をしなかったうちの千五百二人が合格をしまして、合格率が三三・六三％ということで、これは、新試験と旧試験は試験の質が違いますが、私が受けた旧試験から比べると夢のような数字でございます、私のときは一・七％でございましたので。
しかし、今日、法科大学院志願者が激減をし、今年の司法試験出願者数は昨年の五千八百十一人から八百八十一人減少し四千九百三十人だと。プロセス全体の見直しが求められてきたと言うべきだと考えます。それは先ほど来指摘のあるとおりです。 プロセスとしての法曹養成は、法科大学院だけではなく、司法試験、司法修習を含めた一連のものであるはずです。
私が司法試験に臨んでいたのは平成の最初のころなんですけれども、このころを見ていただきますと、左側、出願者数、その隣、受験者数、二万人を超える人たちが法曹を目指して司法試験を受験していました。二万人を超える人たちから大体五、六百人の合格者が出る、こういった仕組みであったわけであります。 しかし、近年、法曹の世界を若い人が目指さなくなってしまいました。
今年度の司法試験の出願者数、先ごろ公表されましたけれども、ついに五千人を切るところまで来てしまっていて、司法試験の受験者はかつては五万人近かったというふうに思いますが、これもやはり十分の一に激減をしてしまっています。
土地家屋調査士の人数が減少傾向にある原因、必ずしも明らかではございませんが、近年、この土地家屋調査士試験の出願者数自体が減少傾向にあるため、土地家屋調査士に新たに登録される人数も大きく増加していないことが要因の一つであると考えられます。
国試の出願者数に占める合格率が六〇％しかない大学が存在しているという、こういう実態を見て、大臣、どういうふうに思われますでしょうか。
このときの出願者数は三千六百九十一人で、受験者数は三千四十九人ということですので、八五％の方が、出願した後、実際に受験しているということで、出願者に対する受験者の割合が低い大学があることも確かでございます。
客観的な数字ですので、あらかじめお配りしてあります資料に数字をピックアップしてありますけれども、本年の、これは五月に実施されますけれども、司法試験の出願者数、これは法務省発表の、もちろん本年の分は速報値ですけれども、六千七百十六人ということであります。六千七百十六人という数字は、これはかなり衝撃的な数字であります。
私も、階委員の資料四の方の、出願者数がことしで約千人以上減ったことには非常にびっくりいたしております。 そういった中で、入学者選抜は、各法科大学院の責任において実施されております。司法試験合格率の低迷等は法曹志願者の減少が一つの要因と考えられておりますが、これはさまざまな要因も含んでいるというふうに思っています。例えば、金銭的な面とか、またさらには合格率の面とか、そういったことも含んでおります。
最近の司法試験の出願者数でありますが、平成二十四年は一万一千二百六十五人出願でしたが、平成二十五年には一万三百十五人、平成二十六年には九千二百五十五人というふうに毎年千人ごとどんどん減少をしている。まず、この背景にあるものをどのように捉えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
これは日本弁護士連合会が作成したものでありますが、「止まらない法曹志願者の減少」「重い経済的負担の不安が影響」というふうになっておりまして、左上の方を見ていただきましても、司法試験の出願者数が大幅に減少している。平成二十六年、二〇一四年は九千二百五十五人ということですが、いっときは四万人から五万人いたんですよね。
○井上哲士君 特に、やはり出願者数でいいますと中小企業の方が非常に多くなってまいります。日本の中小企業は非常にデザインでいいますと世界にも通用する力を持っていますし、地方都市にもそういう有力な企業があるわけですね。一方、人的体制も資金力も弱いし、地方だからこそのいろんな困難もあります。
まず、特許庁にお聞きしますが、この意匠の出願件数それから出願者数、それぞれについて、大企業と中小企業の割合はどうなっているでしょうか。
それから、今年の出願者数は八千八百四十九人。これ、当然ここ十年来では一番多いと思いますね。なぜかと申しますが、さっき言いましたように定員を増やしたわけです。ところが、資料九を御覧ください。これ、医師臨床研修費補助金です。公立、私立の部分。何と去年から比べると十七億円減額になっているんです。 財務大臣にお聞きしたいところなんですが、厚生労働大臣かもしれません。
そこで、まずお聞きしたいのは、去年の医師国家試験受験者数と合格者数、今年の出願者数、受験者数がもし分かれば教えていただきたいと思います。
また、実入学者がどれだけになるかというのは現時点ではわからないとは思うんですが、その母集団ともいうべき適性試験の出願者数がどれだけになったのか。済みません、不勉強で恐縮ですが、もし、出願者数だけじゃなくて、適性試験の結果何人受かっているのかというのがわかるのであれば、それもお答えいただけるとなおいいかと思うんですが、それぞれの数が前年よりどれだけ減っているかという点も含めてお答えいただけますか。
それぞれについて、まず、受験者数または出願者数、受験者数で固まっているんでしょうかね、特に前年比を含めて、まずは事実関係を教えてください。
旧司法試験の出願者数及び法科大学院適性試験志願者数の推移ということでございます。 実は、私は銀行員時代に司法試験に受かったんですが、平成十三年のときに受けておりまして、このグラフでいいますと、三万八千九百三十人受けた年であります。そこで受かった人数が、たしか千人ほどだったと思います。三万八千九百三十人受けて千人受かるということは、三％弱というような合格率だったと思います。